LEDネオンサイン看板製作専門店

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販売規約

株式会社サンケイディライト(以下「当社」といいます。)は、当社がお客様に提供する商品(以下「商品」といいます。)の売買に関する条件を規定するため、以下のとおりネオンサイン製作専門店販売規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1条 総則
1 本規約の適用範囲
   本規約は、当社が特段定める場合を除き、当社が運営するサイト(https://densyoku.sankei-delight.com/ 以下、「当社サイト」といいます。)を通じた当社とお客様との間の商品の売買に関連し適用されるものとします。お客様は、商品を購入される場合には、本規約の各条項及び本規約内で参照する文書の内容に同意したものとみなします。
2 本規約の変更
  (1)当社は、以下のア又はイの要件を満たす場合に、お客様の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
   ア 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
   イ 本規約の変更が、お客様・当社間の売買契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  (2)当社は、本規約を変更する場合は、予め本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容及び効力発生日を当社サイト内のページに掲示します。
第2条 売買契約の成立
1 売買契約の成立時期
   当社が放映するテレビコマーシャル、当社サイト、新聞・雑誌広告、その他当社が商品を販売する各媒体を通じて行う、お客様による当社に対する所定の商品の購入申込み(以下、「注文」といいます。)に対する当社の承諾の意思表示は、当社によるお客様へのご注文商品の出荷によって代えるものとし、当社がご注文商品をお客様宛てに出荷した時点で、ご注文商品に関するお客様と当社との売買契約が成立したものとします。但し、当社の運営する店舗で対面販売する場合には、当社の承諾の意思表示は、店頭でのお客様に対する商品の引渡しによってなされたものとします。なお、お客様が当社サイト等のウェブサイトを通じて注文を行う場合、注文後に当社がお客様に送信するメールは、お客様の注文の受領確認であり、お客様の注文に対する当社の承諾の意思表示ではございません。
2 所有権の移転時期
商品の所有権は、当社がご注文商品をお客様宛に出荷した時点をもってお客様に移転するものとします。
3 危険負担
(1) 引渡前に生じた商品の滅失又は損傷による損害は、お客様の責めに帰すべきものを除き当社が負担します。 (2)引渡後に商品の滅失又は損傷が生じたときは、滅失又は損傷が当社の責めに帰すべき場合を除き、お客様は、その滅失又は損傷を理由として、代金の支払拒絶、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償請求又は解除をすることができないものとします。
4 商品の表示について
   当社は、当社が放映するテレビコマーシャル、当社サイト、新聞・雑誌広告、その他当社が商品を販売する各媒体において、商品の色彩や形状等の外観、サイズ等の仕様その他商品に関する情報について、できる限り正確であるように努めますが、これらの掲載情報が正確であること、誤りがないことを保証するものではありません。お客様のコンピューター、テレビ等の画面上の表示が、お届けする商品と若干異なる場合がございます。
5 出荷
   商品のご注文は、日本国内在住の方にのみ限定させていただきます。また、ご注文商品の出荷先も日本国内のみとなります。ご注文商品の出荷時期、その他出荷条件の詳細については、当社が商品を販売する各媒体において別途表示する商品ごとの出荷条件に従うこととします。
第3条(注文のキャンセル等)
1 お客様のご都合による注文のキャンセル
   お客様のご都合による注文のキャンセルは、当社は受け付けないものといたします。
2 当社による解除等
   以下の場合には、当社は、当社の判断により、注文を受諾しないことのほか、解除その他の適切な措置をとることができるものとします。
(1) 品切れ、廃盤等の理由により、ご注文された商品を確保できない場合
(2) システムの誤作動その他の理由により、誤った商品が表示され、その商品が注文された場合
(3) お客様が指定した配送先住所に納品に赴いたにもかかわらず、配送先不明、長期ご不在、受領の拒絶等により商品の引渡しが完了できない場合
(4) 日本国外の居住者からのご注文の場合
(5) お客様が指定した配送先住所が日本国外である場合、配送先住所への配送が可能ではない、現実的ではない場合、又はその他の懸念事項がある場合(配送先が配送会社の営業所止め、転送サービス、私設私書箱等商品の受領確認が不明確となるおそれのあるものを指定された場合やクレジットカードの不正利用のおそれがある場合を含みます。)
(6) 転売等、経済的利益を得る目的のおそれがあるご注文をお受けした場合
(7) お客様が当社の定める期限までに商品の代金を支払わなかった場合(当社サイトを含むインターネット通販でご注文された場合にクレジットカード決済の承認が得られない場合を含みます。)
(8) 消費生活用製品安全法その他法令上、当社が商品の販売を停止しなければいけない場合
(9) お客様が事実と異なる個人情報を当社に送信ないし伝達した場合
(10) 当社に対して不当な要求ないし合理的範囲を超える負担を要求した場合、または、当社の円滑な事業運営を妨げる行為をした場合
(11) お客様が過去に当社の規約その他当社の定めに違反したこと等により、会員登録の抹消、売買契約の取消し又は解除等がなされたことがある場合
(12) お客様が本規約に違反した場合
(13) その他、当社においてご注文に応じられないと判断する合理的な理由がある場合
第4条 商品の返品、契約不適合責任
1 商品の返品
   お客様のご都合による商品の返品は、当社が商品を販売する各媒体において別途表示する商品ごとの返品条件で明示的に認められている場合を除き、受け付けないものとします。
2 契約不適合責任
   商品に不適合があったときは、商品の引渡し後、当社が商品を販売する各媒体において別途表示する商品ごとの保証期間内にお客様が不適合を発見しその旨当社に通知した場合に限り、お客様は、当社に対して、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償請求又は解除をすることができるものとします。
第5条 禁止事項
お客様が以下の行為を行うことを禁じます。お客様がこれに違反した場合、当社は第3条第2項の措置をとることができるほか、お客様は当社及び第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
(1) 事実と異なる個人情報を当社に送信ないし伝達する行為
(2) クレジットカードを不正使用して商品を購入する行為
(3) 転売等、経済的利益を得る目的で商品を購入する行為
(4) 不正アクセス、不当要求その他の方法により当社の事業運営を妨げる行為
(5) 他のお客様、第三者若しくは当社の権利を侵害する行為、又はその恐れのある行為
(6) 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらの恐れのある行為
(7) 本規約に違反する行為
(8) その他、当社の事業の維持又は円滑な運営を著しく阻害する行為
第6条 当社の負う責任の範囲
1 当社がお客様及び第三者に対して負う賠償責任の範囲
   当社が販売した商品の契約不適合若しくは欠陥により、又は当社の商品販売に関し当社の過失により、お客様又は第三者に損害が生じた場合(いずれもお客様と第三者間の紛争等により損害が生じた場合を含みます。)、当社は、お客様又は第三者が直接かつ通常に被った損害につき、当社がお客様から受領した商品の代金額を超えない限度でのみ賠償責任を負うものといたします。
2 お客様が第三者へ購入商品を譲渡した場合の特則
   前項の定めにもかかわらず、お客様が当社から購入した商品を第三者に譲渡した場合には、当社は、製造物責任法その他法令により当社が責任を負うべき場合を除いて、当該第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
3 不可抗力
   当社は、お客様との商品の売買契約に基づく義務の不履行又は履行遅滞が、当社及びお客様の責めに帰すことができない不可抗力の事由により生じた場合は、その事由が継続する期間について、当該義務の不履行又は履行遅滞についてお客様に対し責任を負わないものとします。上記の不可抗力事由の継続により、お客様との商品の売買契約の全部又は一部の目的を達成することができないと認められる場合は、当社は、その売買契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合で当社が商品代金を受領済みの場合には、お客様に対し速やかに同代金を返金するものとし、それ以外の責任は負わないものとします。
第7条 譲渡禁止
お客様は、本規約に基づき成立した売買契約により発生した権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なくして、第三者に譲渡できないものとします。
第8条 電子データ等の取扱い
当社がお客様よりご提供いただいた電子データ等(画像や図面、文字に関するデータを含むがこれらに限られない。)について、当社は業務委託先に提供するものとし、お客様はこれに同意したものとみなします。
第9条 協議
本規約に定めのない事項について、当社とお客様との間に疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第10条 準拠法、管轄
1 準拠法
   本規約の準拠法については日本法が適用されるものとします。
2 管轄
   本規約に関する一切の紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約制定日(効力発生日) 令和4年4月1日 本規約改定日 令和6年11月1日